11月の活動報告
スリランカにおいてジョブフェアを開催(11/4)
11月4日スリランカのコロンボにおいて、宿泊業の特定技能試験の説明や、参加した個別の宿泊施設の魅力の発信、参加した宿泊施設との個別相談の機会の提供を目的とした、セミナーおよびジョブフェアを開催しました。
日本語学校の生徒をはじめとした日本に興味を持つ方々や、送り出し機関など、175人(うちオンライン73人)の参加を頂きました。
イベントに参加した学生は、日本にとても興味を持っており、プレゼンの中で旅館の写真や映像が流れると目を輝かせながら見ていました。積極的に質疑応答も行い、前向きな姿勢が見えました。
5日にはコロンボにある日本語学校を見学しました。
学生は約半年間日本語を学びながら日本で働くことを目標に頑張っていました。
前日のジョブフェアに参加していた学生もおり、「介護分野で働くために勉強していたが、宿泊分野にも興味を持った」などの声もありました。
全旅連都道府県事務担当者研修会の開催(11月14日、15日)
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会都道府県事務担当者研修会が、井上会長も参加のもと、大阪のホテルプラザオーサカで2日間にわたって開催されました。
昨今、各地域の意識の高い宿泊施設が、地域づくりへ積極的に参画したり、災害時における被災者の受入を行ったりと、公的役割を果たすようになったこともあり、政治、行政の多くの関係者が、宿泊観光業界の重要性を認識し、全旅連に対しても大きな期待を寄せるようになっているところです。そのため、全旅連はこうした期待に応えなければいけないですし、組織として、各都道府県組合を含め、それに相応しい組織になっていかなければいけません。
本研修会においては、全旅連の活動、政府と連携した事業、収益事業等の説明のほか、各都道府県組合にお願いしたいことなどについて話がありました。
全旅連本部と各都道府県組合事務局の連携強化を図り、組織体制を強化してまいります。
全旅連女性経営者の会 第5回定例会議IN栃木 開催(11月18日)
ホテルサンンシャイン鬼怒川(栃木県)にて全旅連女性経営者の会第5回定例会が盛大に開催されました。
デジタルツールの利活用による施設集客力の強化、更なる女性活躍における自己肯定感と心理的安全性の重要性、といったテーマの勉強会も開催され、非常に学びの多いものとなりました。
厚生関係団体政策懇親会(11月21日)
11月21日、自民党本部にて厚生関係団体・厚生労働部会「予算・税制等に関する政策懇親会」が開催され、全旅連から井上会長と亀岡専務が出席しました。
自民党組織運動本部長の小渕優子議員、組織運動本部団体総局長の牧島かれん議のご挨拶のほか、意見交換の場では、栗原渉議員からは、災害時(能登半島地震、九州熊本地震、九州北部豪雨災害の事例)におけるインフラ事業者の被災地に入る際の受入後方支援、被災者の二次避難所の受入などの宿泊観光事業者の貢献のこと、また、地方の旅館ホテルへの支援拡充などについての発言がありました。